「扶養内で働いているのに、給与明細を見たら税金が引かれてた…！」

「130万円以内に抑えてるのに、なんで？」

そう思ったことはありませんか？実は、これにはちゃんと理由があります。

130万円の壁と、税金がかかるラインは別物なんです。知っておくと、給与明細が見やすくなりますよ！

【保育士・２児の母　tomako】
自身のお金の不安をきっかけにFP3級・簿記3級を取得。「おかえり」を言える働き方がしたくて、保育士×在宅ワークライターに。
保育士ママのお金・働き方・暮らしを発信中♪

「扶養」には2種類ある

まずここが大事なポイントです。「扶養」と一口に言っても、実は2種類あります。

「130万円以内で働いているから大丈夫」は、社会保険の扶養のことを指しています。

でも税金の扶養の目安は123万円前後。以前は「103万円の壁」と言われていましたが、制度改正により123万円前後が扶養の目安に変わっています。

つまり、以前は「103万円の壁」と言われていましたが、制度改正により、給与収入だけの人は123万円前後が扶養の目安、160万円前後まで所得税がかからない目安になっています。
社会保険の扶養（130万円以内）で働いている方は、現在の制度では所得税はほぼかからないケースが多いです。

住民税って何？いくらからかかる？

住民税とは、住んでいる市区町村に払う税金のことです。学校・道路・ゴミ収集など、地域のサービスに使われています。

⚠️ 住民税がかかり始めるライン
年収が約100万円を超えると住民税がかかり始めます。
※自治体によって93万〜100万円と異なります。住んでいる市区町村に確認を！

住民税の計算イメージ（年収110万円の場合）

月々にすると約1,000円程度。前年の収入をもとに計算されるので、6月から翌年5月にかけて給与から引かれます。

「去年より税金が増えた！」と感じたら、前年の収入が増えていたサインです。

所得税って何？いくらからかかる？

所得税とは、1年間の収入に対して国に払う税金のことです。

⚠️ 所得税がかかり始めるライン（2025年以降）
本人の所得税がかかり始める目安：年収約160万円
家族の税金が増える可能性がある目安：年収123万円前後
※2025年の税制改正により、給与所得控除・基礎控除が引き上げられました。

約160万円という目安は、給与所得控除（65万円）＋基礎控除（最大95万円）＝160万円からきています。この金額まではゼロになる、という仕組みです（2025年・2026年の制度）。

所得税の計算イメージ（年収110万円の場合）

年収130万円以内で働くパート保育士ママは、2025年以降の制度では所得税がかからないケースがほとんどです。

所得税は給与から毎月少しずつ引かれ、年末調整で精算されます。払いすぎていれば12月や1月の給与で返ってきます。

給与明細、何が引かれてる？

給与明細を見て「何が引かれてるの？」と思ったことはありませんか？扶養内パート（130万円以内）に絞って説明しますね。

💸 扶養内パートの給与から引かれるもの

✅ 住民税：年収が約100万円を超えると引かれる。6月から翌年5月にかけて毎月少しずつ引かれます。

✅ 所得税：毎月少し引かれますが、年末調整でほぼ戻ってくることが多いです。年収123万円以下なら最終的にほぼ0円になるケースが多いです。

❌ 健康保険料：夫の社会保険の扶養に入っていれば引かれません。

❌ 厚生年金：夫の社会保険の扶養に入っていれば引かれません。

△ 雇用保険：週20時間以上・31日以上働いている場合は引かれることがあります（月数百円程度）。

つまり、扶養内パートで夫の扶養に入っていれば、給与から引かれるのは住民税くらいというケースがほとんどです。「思ったより引かれてない！」と感じる方も多いですよ。

税金を少しでも減らす方法はある？

「払った税金、少しでも取り返せないの？」という方に、使いやすい制度を紹介します。

💡 扶養内パートでも使える制度

① ふるさと納税
住民税を払っていれば使える制度です。実質2,000円の負担で返礼品がもらえます。扶養内パートだと限度額は少額（数千円〜1万円前後）ですが、「こんな方法もあるよ」くらいで知っておくといいですよ。

② 医療費控除
年間の医療費が10万円を超えたら確定申告で取り戻せる。家族全員分を合算できる。

③ セルフメディケーション税制
市販薬の購入が年1.2万円を超えたら申告できる。医療費控除の代わりに使う制度。

ふるさと納税は自分の分は少額でも、夫がまだやっていない場合はぜひ活用を！夫の収入の方が多ければ限度額も大きくなるので、家族全体でお得になりますよ。

よくある質問

Q. 年収100万円以下なら税金は一切かかりませんか？

住民税は自治体によって異なりますが、93万〜100万円以下であればかからないケースが多いです。所得税は年収123万円前後までは0円のケースが多いです（2025年以降の制度）。ただし自治体によって異なるので、住んでいる市区町村のホームページで確認してみてください。

Q. 住民税はいつ給与から引かれますか？

前年の収入をもとに計算され、6月から翌年5月にかけて引かれます。「6月から急に手取りが減った」と感じたら、前年の収入が増えていたからかもしれません。

Q. 年末調整って何ですか？

毎月の給与から引かれている所得税は「仮の金額」です。年末調整で1年間の正確な税額を計算し直し、払いすぎた分が12月や1月の給与で返ってきます。会社がやってくれるので、基本的に自分で申告する必要はありません。

Q. 副業収入がある場合、税金の計算は変わりますか？

はい、変わります。副業収入（雑所得・事業所得）が年20万円を超えると確定申告が必要です。また、住民税は金額に関わらず申告が必要な場合があります。パート収入＋副業収入の合計で税金が計算されるので注意しましょう。

Q. 夫の「配偶者控除」はどうなりますか？

配偶者控除・配偶者特別控除の適用条件は2025年の税制改正で見直しされています。最新の適用条件は国税庁のサイトか、年末調整の案内でご確認ください。控除がいきなりゼロになるわけではないので、急に手取りがガクッと減るわけではありません。

まとめ｜税金の仕組みを知れば、働き方が選びやすくなる

📌 まとめ

・「扶養」には税金の扶養（123万円前後・2025年以降）と社会保険の扶養（130万円）の2種類がある
・以前の「103万円の壁」は制度改正により、扶養の目安は123万円前後・本人の所得税非課税ラインは約160万円に変わった
・住民税は約100万円超からかかる（自治体によって異なる）
・給与明細で引かれているのは所得税・住民税（社会保険料は扶養内なら原則なし）
・ふるさと納税・医療費控除で税金を取り戻すこともできる

税金の仕組みを知っておくと、「なんで引かれてるの？」というモヤモヤがなくなります。自分の給与明細と照らし合わせながら確認してみてくださいね。

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