「扶養内で働いているのに、給与明細を見たら税金が引かれてた…！」

「130万円以内に抑えてるのに、なんで？」

そう思ったことはありませんか？実は、これにはちゃんと理由があります。

130万円の壁と、税金がかかるラインは別物なんです。知っておくと、給与明細が見やすくなりますよ！

【保育士・２児の母　tomako】
自身のお金の不安をきっかけにFP3級・簿記3級を取得。「おかえり」を言える働き方がしたくて、保育士×在宅ワークライターに。
保育士ママのお金・働き方・暮らしを発信中♪

「扶養」には2種類ある

まずここが大事なポイントです。「扶養」と一口に言っても、実は2種類あります。

「130万円以内で働いているから大丈夫」は、社会保険の扶養のことを指しています。

でも税金の扶養の目安は123万円前後。以前は「103万円の壁」と言われていましたが、制度改正により123万円前後が扶養の目安に変わっています。

つまり、以前は「103万円の壁」と言われていましたが、制度改正により、給与収入だけの人は123万円前後が扶養の目安、160万円前後まで所得税がかからない目安になっています。
社会保険の扶養（130万円以内）で働いている方は、現在の制度では所得税はほぼかからないケースが多いです。

住民税って何？いくらからかかる？

住民税とは、住んでいる市区町村に払う税金のことです。学校・道路・ゴミ収集など、地域のサービスに使われています。

⚠️ 住民税がかかり始めるライン
年収が約100万円を超えると住民税がかかり始めます。
※自治体によって93万〜100万円と異なります。住んでいる市区町村に確認を！

住民税の計算イメージ（年収110万円の場合）

月々にすると約1,000円程度。前年の収入をもとに計算されるので、6月から翌年5月にかけて給与から引かれます。

「去年より税金が増えた！」と感じたら、前年の収入が増えていたサインです。

所得税って何？いくらからかかる？

所得税とは、1年間の収入に対して国に払う税金のことです。

⚠️ 所得税がかかり始めるライン（2025年以降）
本人の所得税がかかり始める目安：年収約160万円
家族の税金が増える可能性がある目安：年収123万円前後
※2025年の税制改正により、給与所得控除・基礎控除が引き上げられました。

約160万円という目安は、給与所得控除（65万円）＋基礎控除（最大95万円）＝160万円からきています。この金額まではゼロになる、という仕組みです（2025年・2026年の制度）。

所得税の計算イメージ（年収110万円の場合）

年収130万円以内で働くパート保育士ママは、2025年以降の制度では所得税がかからないケースがほとんどです。

所得税は給与から毎月少しずつ引かれ、年末調整で精算されます。払いすぎていれば12月や1月の給与で返ってきます。

給与明細、何が引かれてる？

給与明細を見て「何が引かれてるの？」と思ったことはありませんか？扶養内パート（130万円以内）に絞って説明しますね。

💸 扶養内パートの給与から引かれるもの

✅ 住民税：年収が約100万円を超えると引かれる。6月から翌年5月にかけて毎月少しずつ引かれます。

✅ 所得税：毎月少し引かれますが、年末調整でほぼ戻ってくることが多いです。年収123万円以下なら最終的にほぼ0円になるケースが多いです。

❌ 健康保険料：夫の社会保険の扶養に入っていれば引かれません。

❌ 厚生年金：夫の社会保険の扶養に入っていれば引かれません。

△ 雇用保険：週20時間以上・31日以上働いている場合は引かれることがあります（月数百円程度）。

つまり、扶養内パートで夫の扶養に入っていれば、給与から引かれるのは住民税くらいというケースがほとんどです。「思ったより引かれてない！」と感じる方も多いですよ。

税金を少しでも減らす方法はある？

「払った税金、少しでも取り返せないの？」という方に、使いやすい制度を紹介します。

💡 扶養内パートでも使える制度

① ふるさと納税
住民税を払っていれば使える制度です。実質2,000円の負担で返礼品がもらえます。扶養内パートだと限度額は少額（数千円〜1万円前後）ですが、「こんな方法もあるよ」くらいで知っておくといいですよ。

② 医療費控除
年間の医療費が10万円を超えたら確定申告で取り戻せる。家族全員分を合算できる。

③ セルフメディケーション税制
市販薬の購入が年1.2万円を超えたら申告できる。医療費控除の代わりに使う制度。

ふるさと納税は自分の分は少額でも、夫がまだやっていない場合はぜひ活用を！夫の収入の方が多ければ限度額も大きくなるので、家族全体でお得になりますよ。

よくある質問

Q. 年収100万円以下なら税金は一切かかりませんか？

住民税は自治体によって異なりますが、93万〜100万円以下であればかからないケースが多いです。所得税は年収123万円前後までは0円のケースが多いです（2025年以降の制度）。ただし自治体によって異なるので、住んでいる市区町村のホームページで確認してみてください。

Q. 住民税はいつ給与から引かれますか？

前年の収入をもとに計算され、6月から翌年5月にかけて引かれます。「6月から急に手取りが減った」と感じたら、前年の収入が増えていたからかもしれません。

Q. 年末調整って何ですか？

毎月の給与から引かれている所得税は「仮の金額」です。年末調整で1年間の正確な税額を計算し直し、払いすぎた分が12月や1月の給与で返ってきます。会社がやってくれるので、基本的に自分で申告する必要はありません。

Q. 副業収入がある場合、税金の計算は変わりますか？

はい、変わります。副業収入（雑所得・事業所得）が年20万円を超えると確定申告が必要です。また、住民税は金額に関わらず申告が必要な場合があります。パート収入＋副業収入の合計で税金が計算されるので注意しましょう。

Q. 夫の「配偶者控除」はどうなりますか？

配偶者控除・配偶者特別控除の適用条件は2025年の税制改正で見直しされています。最新の適用条件は国税庁のサイトか、年末調整の案内でご確認ください。控除がいきなりゼロになるわけではないので、急に手取りがガクッと減るわけではありません。

まとめ｜税金の仕組みを知れば、働き方が選びやすくなる

📌 まとめ

・「扶養」には税金の扶養（123万円前後・2025年以降）と社会保険の扶養（130万円）の2種類がある
・以前の「103万円の壁」は制度改正により、扶養の目安は123万円前後・本人の所得税非課税ラインは約160万円に変わった
・住民税は約100万円超からかかる（自治体によって異なる）
・給与明細で引かれているのは所得税・住民税（社会保険料は扶養内なら原則なし）
・ふるさと納税・医療費控除で税金を取り戻すこともできる

税金の仕組みを知っておくと、「なんで引かれてるの？」というモヤモヤがなくなります。自分の給与明細と照らし合わせながら確認してみてくださいね。

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子どもとの時間も大切にしたい。
できれば税金もあまり払いたくない。
でも、生活にはお金も必要。

パートで働く中で、
「扶養内がいいのかな」
「このままの年収で大丈夫？」
と悩んだことはありませんか？

扶養や税金を調べてみると、
100万、103万円（現在は123万円前後）、130万円…。
数字ばかりが並んで、
「結局、私はどこを目指せばいいの？」
と、余計に分からなくなってしまうこともあります。

この記事では、
夫が会社員・自分がパートという家庭を例に、
今の自分や家族に合った年収ラインの考え方を
診断形式で整理しました。

正解は、ひとつではありません。
家族の数だけ、働き方の正解があります。

そして、
家族のことを考えすぎて
ママ自身が疲れてしまわないことも、とても大切。

「今の私にちょうどいい働き方」を、
一緒に見つけていきましょう。

この記事を書いた人
tomako 【2児の母・保育士・幼稚園教諭1種・FP3級・簿記3級】
子育てと仕事の両立を模索しながら、保育士の「働き方とお金の不安」をやさしく発信しています。

📝 あなたはどれ？扶養ライン診断

① とにかく取られたくない
　年収 約100万円以下

② 扶養内で、少しだけ働きたい
　年収106万円or130万円未満

③ 時間で割り切って働く
　週20時間以上＋月8.8万円以上

④ 様子を見ながら収入を増やす
　年収130〜180万円未満

⑤ しっかり働く前提
　年収180万円以上

① とにかく取られたくない・考えたくない

年収 約100万円以下

• 所得税・住民税がほぼかからない
  
• 社会保険も夫の扶養のまま
  
• 手取り＝ほぼ収入
  
• 税金や制度を考えなくていい
  

△ 知っておきたいこと
働く時間が限られるため、急な出費への余裕は少なめ
収入が少ない分、貯金や将来の備えは別で考える必要がある
自治体によっては少額の住民税が発生する可能性もある

「税金をできるだけ払いたくない」と思うのは、
決して悪いことではありません。

今は、
子どもが小さい、体力に余裕がない、
家庭を優先したい――
そんな時期もあります。

考える余裕を残すために、あえて抑える。
それも、ちゃんと考えた上での選択肢です。

② 扶養内で、少しだけ働きたい

年収 106万円 or 130万円未満 （106万の壁・130万の壁）

• 税金・社会保険ともに扶養内（住民税がかかり始める）
  
• 手取りが大きく減りにくい
  
• 家庭とのバランスを取りやすい
  

△ 知っておきたいこと
大企業で条件を満たすと【106万円前後】から自分で社会保険加入になるケースがあります
※3年以内に賃金要件が撤廃予定。撤廃後は週20時間以上で社会保険加入になる見込み

100〜110万円を超えると住民税がかかり始める自治体が多い
金額は数千円〜1万円前後が目安
※自治体によって基準や金額は異なります

「今は子どもとの時間を大切にしたい」
「無理なく続けたい」

そんなパート主婦の方が、
いちばん選びやすいラインです。

③ 時間で割り切って働く

週20時間以上＋月8.8万円以上
（大企業で一定の条件を満たす場合、年収に関係なく社会保険加入）
※3年以内に賃金要件撤廃予定

• 賃金要件撤廃後、増えてくる働き方
  
• 年収が130万円未満でも社会保険に加入
  
• 「年収調整が苦手」な人向け
  

△ 知っておきたいこと
130万円未満でも社会保険料の負担が発生する
手取りが思ったより増えないと感じる時期がある

「どうせ働くなら、時間で割り切りたい」
「安定を優先したい」

そんな方には、
この選択肢もあります。

④ 様子を見ながら収入を増やす（移行期間）

年収130〜180万円未満

• 社会保険料がかかる
  
• 手取りが一時的に増えにくいこともある
  
• でも、働いた分がすべて消えるわけではない
  

△ 知っておきたいこと
社会保険料と税金がかかり、
手取りの増え方がゆるやかに感じやすい
「思ったより増えていない」と感じやすい時期

130万円を超えると、
社会保険料の負担が始まり、
「思ったより増えていない…」と
感じやすい時期です。

ただし、
このゾーンは扶養内から外れる“移行期間”。

いきなり大きく働き方を変えず、
少しずつ時間や収入を増やしていきたい方に
向いています。

⑤ しっかり働く前提

年収180万円以上

• 手取りの増えを実感しやすい
  
• 社会保険加入が前提
  
• 将来の年金にもつながる
  

△ 知っておきたいこと
勤務時間が増える分、
家庭とのバランスを意識する必要がある
体力・生活リズムの調整が必要になることも

「いずれは、もう少ししっかり働きたい」
「長く続ける働き方を考えたい」

そんな方は、
このラインを目標にするのも一つです。

よくある疑問

「結局、どれが正解なの？」

どのラインが正解かは、
家庭の状況や、今の自分の余裕によって変わります。

扶養内にするのも、
外れるのも、
途中で考え直すのも、
すべて間違いではありません。

まとめ

子どもとの時間も大切にしたい。
税金もできれば払いたくない。
でも、生活にはお金も必要。

この3つの間で悩むのは、
ちゃんと家族のことを考えている証拠です。

正解は、ひとつではありません。
家族の数だけ、働き方の正解があります。

そして、
家族を大切に思うあまり、
ママ自身が疲れ切ってしまわないことも、
とても大切です。

今の自分が無理なく続けられること。
少し余裕を残せること。

どれを選ぶのも、
立派な「考えた結果の働き方」だと思います。

※この記事は、制度の全体像をざっくりつかむための内容です。

実際の働き方を決めるときは、
お住まいの自治体の住民税の非課税基準や、
夫の勤務先の健康保険組合、
勤務先の会社規模（106万円の壁の対象かどうか）を
一度確認したうえで、
最終的な判断をするのがおすすめです。

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